フィジカルスマートホーム™認定パートナー募集
家を小さく。収納を大きく。
「受け取る・運ぶ・しまう」が常識になる前だから価値がある。
これを知ったら、もう逃げられない。
建築コスト削減、新たな住宅価値の創出、集客やメディア露出の機会。
フィジカルスマートホーム™の普及を見据え、新たな可能性に挑戦する認定パートナーを募集しています。
1. 建築コストを見直す、新しい選択肢
建築資材や人件費の上昇が続くなか、住宅会社にとって、建築コストの見直しは避けて通れない経営課題となっています。
一方で、単純な仕様変更や設備のグレードダウンには限界があり、従来の手法によるコスト削減は、すでにやり尽くした感もあります。
これから求められるのは、住宅の価値を下げることなく、建築コストを見直す新しい発想です。
フィジカルスマートホーム™は、これまでの住宅づくりの前提そのものを見直し、建築コスト削減の新たな可能性を切り拓く取り組みです。
住宅のあり方を変えることで、建築コストを抑えながら、住まいの満足度を高める。従来の延長線上にはない住宅づくりを目指します。
住宅の価値を下げるのではなく、住宅のあり方そのものを見直す。
その新しい選択肢を、これからの住宅づくりに取り入れてみませんか。
2. 住宅を小さく、収納を大きく。新たな住宅商品をつくる
住宅の広さと収納力は、これまでトレードオフの関係にありました。
収納を増やすには、建物を大きくする。建物を小さくすれば、収納を諦める。
フィジカルスマートホーム™は、この関係を変える新しい住宅の考え方です。
床下や小屋裏など、居住空間とは異なる空間を活用し、ロボットによる収納・搬送を住宅に取り入れることで、居住空間をコンパクトにしながら、収納力を高めることが可能になります。
この考え方を住宅設計に取り入れることで、従来の常識では考えられなかった面積削減や、収納機能に特化した小型住宅など、新たな住宅商品の可能性が広がります。
住宅の大きさではなく、空間の使い方で価値を生み出す。
フィジカルスマートホーム™は、住宅商品企画に新たな可能性をもたらします。
3. 価格だけでは比較されない、住宅提案へ
フィジカルスマートホーム™は、まだ住宅市場に広く普及していない、新しい住宅の考え方です。
だからこそ、最初期から採用する住宅会社には、先行して独自の住宅提案を打ち出せるメリットがあります。
一般的な住宅と同じ尺度だけでは比較できない、新しい価値を持つ住宅商品。お客様が求める収納力や利便性を、これまでとは異なる方法で実現する提案は、価格や間取りを並べるだけの比較検討とは異なる土俵を生み出します。
さらに、同じ価格・同じ規模・同じ基本条件の住宅を比較するなら、収納力や将来の利便性に新たな可能性を持つフィジカルスマートホーム™対応住宅は、お客様にとって魅力的な選択肢になります。
普及してから対応するのではなく、普及する前から提案できること。
それが、認定パートナーとして先行する価値です。
4. 足場幕が最強の販促ツールになる
現場の足場幕(現場シート)が、強力な広告媒体であることはご存じの通りです。
ここに、ロボット小屋裏収納【AOTENJO】やロボット床下収納【ENNOSHITA 350】のイメージを掲載します。そこに描かれるのは、まだ誰も見たことのない、未来の住宅の具体的な姿です。
通りかかった人が足を止め、「これは何だろう？」「こんな住宅ができるのか？」と興味を持つ。そこから、これまで想定していなかった問い合わせが生まれることも期待できます。
さらに、「フィジカルスマートホーム™」「無限置き配」といった、従来のビルダーには掲げることのできなかった強いメッセージを、のぼりで発信することも可能になります。
従来の営業ツールにフィジカルスマートホーム™を取り入れる。それだけで、住宅会社の新たな集客の可能性が広がります。
5. Webから、新たな顧客との接点をつくる
認定パートナーは、フィジカルスマートホーム™に関心を持つお客様との新たな接点を得られます。
一つは、メディアなどでロボット小屋裏収納【AOTENJO】やロボット床下収納【ENNOSHITA 350】が紹介された際、興味を持ったお客様が検索し、御社のWebサイトにたどり着く流れです。
もう一つは、フィジカルスマートホーム™をすでに知っているお客様が、対応住宅を建てられる地元のビルダーを探し、御社のWebサイトを訪れる流れです。
特に後者は、一般的な住宅情報を探しているのではなく、特定の技術や住宅の考え方に関心を持ち、自ら情報を探している方々です。住宅への関心や具体的なニーズが明確なため、問い合わせや成約につながる可能性が期待できます。
認定パートナーであることが、フィジカルスマートホーム™に関心を持つお客様から、選ばれるきっかけになります。
6. メディア露出につながる、新しい住宅への取り組み
フィジカルAIを活用する「フィジカルスマートホーム™」は、メディアからも高い注目を集めるテーマです。
今なら、床下でロボットが動くというだけでも、全国規模の取材につながる可能性があります。実際に、ゼロキョリ（住宅デバイス共創機構）は、創業からわずか3か月で、キー局の情報番組から取材を受けています。しかも、広告費を支払って実現した有料取材ではなく、番組側から関心を持たれて実現した取材です。
この経験からも、住宅にフィジカルAIを活用するという、唯一無二のコンテンツが注目されることがわかりました。フィジカルAIというと、二足歩行ロボットが踊るような姿をイメージする人も多いなか、住宅そのものにロボットを組み込むという発想は、メディアにとっても新たな切り口になります。
ただし、新しい技術への注目度は、普及とともに変化していきます。全国メディアからの注目を集めやすいのは、まだ珍しい今だからこその強みです。
一方、地域のビルダーにとっては、地方テレビ局や地域メディアへの露出機会が、その後も長く続くことが期待できます。
新しい住宅づくりへの取り組みそのものが、地域での認知度を高め、住宅会社の特色を伝えるきっかけになります。
7. 設備の本格導入前から、対応住宅を設計・販売できる
現在、ロボット小屋裏収納【AOTENJO】やロボット床下収納【ENNOSHITA 350】に対応するロボットは、まだ発売されていません。
しかし、既存技術の応用によって実現できる見通しが立っており、導入に必要となる住宅側の要件も明らかになってきました。
つまり、ロボットの発売を待ってから住宅の設計を始める必要はありません。今から対応住宅を設計し、建築・販売することができます。
住宅は、一度建てると簡単には変更できません。だからこそ、ロボットが普及する前の今、将来の導入を見据えて住宅を設計しておくことに意味があります。
設備の発売を待つのではなく、住宅側の準備を先に進める。認定パートナーは、フィジカルスマートホーム™が普及する時代を見据え、今から新しい住宅づくりに取り組むことができます。
8. 普及前だからこそ、参入する価値がある
ここまで読み進めていただけたなら、フィジカルスマートホーム™が普及する未来は、ある程度見えてきたのではないでしょうか。
残る判断は、普及期に入ってから参入するのか、それとも今から参入するのか、ということです。
一般的に、早期参入にはリスクが伴います。判断を誤れば、時間や費用を失うことになります。
しかし、ここで考えていただきたいことがあります。今、フィジカルスマートホーム™に参入するために、必ずしも大きな時間や費用が必要なわけではありません。
物流と住宅価格。フィジカルスマートホーム™は、この二つの社会課題に正面から取り組むものです。そして、どちらも住宅の仕様・設計をわずかに見直し、既存技術を活用することで、大規模な設備投資に頼らず解決できる見通しが立っています。
つまり、早期参入でありながら、参入時の負担を抑え、将来の大きな可能性を狙える状況にあります。
リスクは小さく、リターンは大きい。
こう書くと、一歩間違えると詐欺師のセールストークのようです。しかし、だからこそ重要なのは、今すぐ大きな投資をすることではありません。まずは認定パートナーとして参入し、宣伝効果を体験してみてください。
普及してから動くのか。普及する前から準備を始めるのか。
その判断が、地域のビルダーとしての認知度やポジションに、大きな差を生む可能性があります。
また、早期に加入するビルダーには、、加入年がわかる会員番号が付与されるという点も特徴です。
会員番号には加入年度が反映されます。将来、フィジカルスマートホーム™が本格的に普及した際には、早い年度の会員番号が、早期からこの取り組みに参加していたことを示す履歴になります。
私たちは、その履歴にも価値が生まれると考えています。
9. ロボットの開発・実証実験と今後の展開
今後の開発・実証実験は、参画するロボットメーカーや住設メーカーの動向にも大きく左右されると考えています。特に、開発パートナーが大きな影響力を持つことをご承知おきください。
まずは、荷物の収納数を10個程度に制限した、小規模なロボット床下収納【ENNOSHITA 350】から実証実験を開始する予定です。
この段階では、物流倉庫などで使われるAGV・AMRのような自由走行型の自走ロボットではなく、レール搬送などを用いた、よりシンプルなシステムを想定しています。
モデルハウスなどで実際に稼働させる以上、まず重視すべきなのは、システムが安定して動作し、来場者への案内や住宅営業に支障をきたさないことです。そのため、機能の複雑さよりも安定性を優先した構成から実証を進めます。
実証実験に参加するビルダーは、原則として各県1社を想定しています。ただし、特にユニークな条件が揃う場合には、先行する参加企業の許可を得たうえで、同じ県内から2社目以降の参加を検討します。
実証実験の目的は、大きく二つあります。
一つは、モデルハウスを訪れるエンドユーザーから直接意見を収集すること。もう一つは、全国のモデルハウスから、実際の床下環境のデータを収集することです。
実際の住宅環境とユーザーの声を開発に反映しながら、フィジカルスマートホーム™の実用化に向けた取り組みを進めていきます。
10. 住宅デバイス共創機構の認定パートナーになる
住宅デバイス共創機構では、事業内容に応じて複数の料金区分を設けています。
料金表
※各種キャンペーンを実施している場合は、キャンペーンの適用条件が優先されます。
ここでは、ハウスメーカー・工務店を対象に、認定パートナーになるまでの流れをご紹介します。
1．料金の確認
料金表で、入会金・年会費をご確認ください。年会費は、前年度の引き渡し棟数に応じて区分されています。
2．入会希望のお問い合わせ
入会をご希望の場合は、「入会お手続きフォーム」からお問い合わせください。
3．面談
ご希望の場所で面談を行います。可能であれば、実際の建築現場も拝見し、住宅づくりについてお話を伺います。
4．入会金・年会費のお振り込み
所定の金額をお振り込みいただきます。
5．入会手続き完了
入会手続きが完了し、認定パートナーとしての活動が始まります。
住宅デバイスの開発を主導したい企業様へ
開発費を負担して特定の住宅デバイスの開発に参画し、先行実装や対応施工にも取り組む「開発パートナー」制度も設けています。
詳しくは、フィジカルスマートホーム™開発パートナー募集をご覧ください。
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