住宅デバイスプレ認定
モニターキャンペーン
ロボット、ドローン、自動配送。
次世代技術に対応した「未来基準の住まい」づくりを、
住宅デバイス共創機構が応援します。
モニター参加で、20万円の協力金を進呈。
対象地域：甲信越・静岡
(山梨県、長野県、新潟県、静岡県)
キャンペーン概要
住宅建築時に、「住宅デバイスのプレガイドライン認定」または「シロアリ対策基礎(S3)施工」の対応施工を行っていただけるモニター様を募集いたします。
取材にご協力いただいた施主様には、各種プレ認定料を無料とするほか、住宅完成時にはモニター協力金として20万円を進呈いたします。
住宅デバイスプレ認定とシロアリ対策基礎とは
新築時に各種デバイスへの備えを行い、住宅の資産価値を高めます。
プレ認定では、現在開発中の住宅デバイス(床下ロボット収納・自動配送ロボットポート・ドローンポートエレベーター)の取り付け準備を行った住宅であることを認定します。
新築時に行うのは最低限の準備工事となります。該当の住宅デバイスの販売やサービスが開始された際、速やかにサービスを受けられるようにすることが目的です。
シロアリ対策基礎(S3)に関しては、実装段階に進んでいるため、建築時の施工で実装が完了します。
住宅デバイス ロボット床下収納認定
数年後にシステムが市販されると、床下にW450mm×D450mm×H470mm 最大重量25kgの荷物16個が自動的に収納可能になります。
※標準的な4人家族の間取りでのシミュレーション
認定費用(キャンペーンモニターは無料)とは別に対応工事が必要です。
ハウスメーカーの標準仕様から200mm程度の基礎高の追加を行うため、玄関ポーチが1～2段追加となります。仕様と建築面積により費用は異なりますが、20～50万円の追加建築費が想定されています。
デバイス市販後に、床下収納ロボット本体と床下エレベーターと取り付け工事費が必要になります。
住宅デバイス 自動配送ロボットポート認定
基本的にはロボット床下収納の拡張システムです。既存の宅配サービスの自動化がされた際の受け口になります。サービス開始前でも、宅配ボックス(数年以内に開発予定)として利用可能です。届いた荷物がロボット床下収納へと収納されることから、一般的な宅配ボックスのようにすぐ満杯になり受け取りができない、ということを防ぎます。
認定費用(キャンペーンモニターは無料)とは別に対応工事が必要です。
敷地内は、公道から荷物受け取り部までの路盤整備または整備を想定した設計を行います。新築時に路盤整備を行わない場合も、設計は完了する必要があります。また、建物は自動配送ロボットポートが取り付けされる外壁を耐力壁としないことが条件になります。
新築時にどこまでの施工を行うかにより対応工事費は増減します。0.5～50万円の追加建築費が想定されています。
デバイス市販後に、自動配送ロボットポート本体と取り付け工事費が必要になります。
住宅デバイス ドローンポートエレベーター認定
ドローン宅配サービスが始まった際に、屋根等に設置される着陸システムと室内を繋ぐエレベーターの取り付け対応を認定します。ドローン宅配はフードデリバリーなど「軽く、即時」サービスが想定されることから、バッファーとなる床下ロボット収納は必須ではありません。
認定費用(キャンペーンモニターは無料)とは別に対応工事費が必要です。ドローンポートエレベーターの荷物受け取り予定位置に指定サイズ以上の上げ下げ窓の取り付けを推奨します。0～10万円の追加建築費が想定されています。
サービス開始後に、ドローンポート一式と取り付け工事費が必要になります。
シロアリ対策基礎(S3)対応工事
シロアリ被害を軽減する工法です。他のデバイスとは別に単独で施工することが可能です。多くのハウスメーカーが採用しているベタ基礎2度打ち工法の応用であることから、少ない追加費用で大きな結果が期待できます。
注意点はいくつかあるのですが、大きなところは、新築時でないと施工が不可能な点と、傾斜地に対応していないという点です。
基礎工事が必要です。建物仕様と建築面積により費用は異なりますが、5～20万円の追加建築費が想定されています。
現段階は実装テストとなりますが、本工法の採用により従来よりもシロアリ被害が大きくなる事はありません。施工方法と住まい方によってリスクは上がりますので、この点に関しても丁寧にご説明させていただきます。
モニターについて
モニター特典
- プレ認定費用無料(複数のプレ認定を取得した場合でも全て認定料無料となります)
- 住宅完成時にモニター協力金20万円進呈
- 完成時、機構による検査の実施(通常はハウスメーカーによる検査となります)
モニター条件
- 建築確認申請の提出前である
- 2026年8月末までに着工を予定している
- 建築地が山梨県、長野県、新潟県、静岡県のいずれかである
- 3つの住宅デバイスプレ認定と1つの工法のうち、1つ以上を実施する
- 建築を担当するハウスメーカー・工務店が本機構の認定パートナーとなる
ご協力いただく内容
- 計画段階から完成までの取材(図面や建築中風景など)
- 本機構の実績として機構公式Webサイトへの掲載(無期限)
- 公開する内容は、図面や写真(打ち合わせや施工風景など)、認定に関係する費用
- 建築地の表示(地域は市町村レベルまでとします)
※打ち合わせなどの人物が写る写真に関しましては、個人の特定ができないよう編集いたします。
※シロアリ対策基礎(S3)の場合には、その性質上、可能な限り長期のご協力をお願いいたします。防蟻効果を調査するため、シロアリ発見時などにはご連絡をお願いする場合がございます。(住宅完成後のモニター協力は応募条件ではありません)
ご応募の流れ
- 専用フォームからご応募(ご入力いただいたメールアドレスに自動返信メールをお送りします)
- お送りいただいた内容を確認の上、機構よりご連絡
- お施主様、ハウスメーカー、機構による三者面談実施
(ハウスメーカーへの施工説明等は機構担当者が行います) - 面談実施より1ヶ月以内にキャンペーンの当選に関するご連絡
- 本機構Webサイトにてスケジュールの公開開始(採用デバイス・建築地・着工予定月)
よくあるご質問
未来の標準を、いま一緒につくる。
少し先の「あたりまえ」を先取りする家づくり、始めてみませんか。