住宅デバイス共創機構設立準備室
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FAQ-GE003

最終的にどのようなドローン宅配の機体が普及すると考えていますか?

2024年7月現在に公開されている情報をもとに述べさせていただきます。
大きなところは、機体本体が着陸するか?しないか?ここが最大のポイントであり、準備室設立の2024年に確定できなかった部分です。

技術が未熟な段階では、着陸が良いでしょう。この場合は地面効果を低減する目的から着陸面を最小面積として半着陸(荷物のみ接地)がベストです。なお、この機体とポートは2015年に特許出願されています(発明者は機構の発明者)。ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、この機体の先行試作機は飛行しています。

着陸しないタイプとしてはウインチを用いる機体となるのですが、ピンポイント着陸を目指してZipline社ではスラスト付きの子機をCGとして発表しています。同様の物を発案(Zipline社よりも早くスラスト付き子機を出願)した者としては、2024年6月現在のZipline社で公開している機構では実環境下では受け渡しが困難と考えています。しかし、スラスト付きの子機がダメというわけではなく、Zipline社の当該CGが問題というだけですので、この可能性を消す必要はありません。
仮に、Zipline社方式(子機)が普及した場合には、着陸面は地面効果を考える必要はなくなり、最小限の面積で良いということになります。

作成日 2024/7/26
最終更新日 2024/7/26

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